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窓ガラスの修理、しばらく金

何気なし窓の外を見た。蜘蛛の巣が窓についているものと考え放っておいた。しかし、蜘蛛の巣ではなく、金があったのだ。最近、風が強くて、何かが当たったようです。窓ガラスの修理しばらく荒れ終わって良かった。もし、窓ガラスがケジゴもしていると破片が飛んで負傷していたのかもしれない。窓ガラスの修理、しばらく金がすぐに戻ってしまおう。
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　政府が４日、東京電力福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した緊急特別事業計画を認定したことで、東電はひとまず債務超過を回避した。当面必要な賠償資金の支援を得ることで巨額賠償の支払いによる経営破綻は遠のき、被害者救済を急ぐ。ただ、福島第１原発の廃炉費用や除染費用の追加計上は避けられず、料金値上げや柏崎刈羽原発の再稼働も見通せていない。東電の経営を左右する多くの問題点は年度末に示す「総合特別事業計画」に先送りされ、東電の経営はなお綱渡りの状況が続く。

　緊急事業計画は、東電の経営や財務内容を査定した政府の第三者委員会がまとめた最終報告書の内容をほぼ受け入れた。企業年金の減額など今後、労組やＯＢの同意が必要になる項目も盛り込んだ。ただ、第三者委が示した内容は、認定を受けるために「最低でもやってくれなければいけない」（枝野幸男経済産業相）ハードルにすぎない。　特別事業計画を２段階で策定することになったのは、現時点ではあまりに不確定要素が多いためだ。

　例えば料金制度改革。経産省は、電気料金の算定方式である「総括原価方式」について、料金への転嫁を認めている原価項目などの問題点を精査するための有識者会議を設けたが、結論が出るのは年明け。それまでは料金値上げの申請は難しく、緊急事業計画に盛り込むことはできなかった。

　一方で、東電の資金繰りは「機構から資金援助を受けなければ非常に厳しい」（西沢俊夫社長）状況で、賠償を円滑に進めるためにも緊急事業計画の認定を受け、当面必要な賠償額の支援を受ける必要があった。

　ただ、政府から資金援助を受けても、資金の使途は賠償金の支払いに限られ、本業の赤字の補填（ほてん）には回せない。柏崎刈羽原発の再稼働が認められない限り、火力発電の燃料費が収益を圧迫する構図が続く。

　第三者委は今後１０年間、柏崎刈羽原発が再稼働せず、料金値上げもしない場合、８兆６０００億円の資金不足になり、１兆９８００億円の債務超過に陥る可能性を指摘している。リストラだけでは抜本的な収支構造の改善は難しい状況だ。仮に債務超過に陥る事態となれば、賠償金の支払いが滞りかねず、公的資金による資本注入は不可避。機構の嶋田隆理事も４日の会見で、東電への出資について「可能性を排除しない」と否定しなかった。

　総合事業計画を策定する来春までに東電を取り巻く経営環境はどう変わるのか。結果によっては政府による資本注入も現実味を帯びてくる。（高橋俊一）

　■政府が認定した東京電力の緊急特別事業計画の骨子

・福島第１原発事故の賠償のため、原子力損害賠償法に基づく補償分１２００億円を含め、政府は東電に１兆１０９億８００万円を支援

・２０１１年度は２３７４億円のコスト削減を実施

・１１年度に不動産１５２億円、有価証券３００４億円、関係会社３２８億円を売却

・役員報酬の削減を継続。来年春に策定する「総合特別事業計画」で役員の退任や退職慰労金の放棄など経営責任の明確化に結論

・被害者に寄り添った賠償を進めるため、東電は和解仲介案の尊重など５つの約束を順守

・事業計画の確実な履行のため、東電と原子力損害賠償支援機構の首脳が参加する「経営改革委員会」で計画の進捗（しんちょく）状況を管理

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　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは４日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用による自社開発（ＰＢ）商品開発を本格化させる方針を明らかにした。

　おにぎりの具材に続き、今月から、ＳＮＳ会員の意見を取り入れたポテトチップスの開発に着手。ＰＢは他チェーンとの差別化を図る戦略商品で、コンビニ利用客と顔ぶれが重なるＳＮＳ会員の声を反映させ、「選ばれるＰＢづくり」を目指す。

　大手コンビニによるＳＮＳを活用したＰＢ商品開発では、ツイッターを使って、消費者の声を反映させたおにぎりの具材を開発するなど、一部で行われていたが、ポテトチップスなどの加工食品では初めて。今回ファミマは、国内ＳＮＳ大手の「グリー」、スナック菓子大手のカルビーと共同で開発を進め、全国のファミマ店舗で独占販売する。

　開発スケジュールは、まず今月７日から約１週間、グリー内のファミマ公式ページに、グリー会員がアイデアを自由に書き込む。ファミマは集まったアイデアをカルビーと検討し、３つの商品案まで絞り、２１日に再び公式ページ上で、会員の人気投票を行う。１位となった商品を最終案として採用する。

　ポテトチップスそのものだけでなく、１２月には包装のデザインの人気投票も実施。１２月下旬の商品発表を経て、来年２月ごろ店頭に並ぶ。

　ポテトチップスは、子供や主婦が買うスーパーと、主に２０〜４０代が足を運ぶコンビニとで売れ筋が異なる。コンビニでは比較的、濃いめの味付けが売れるため、コンビニのＰＢ開発においては、スーパーと一線を画した、独自のマーケティングが必要となっている。

　グリーの会員数は約２７００万人（９月現在）。会員の６割が２０〜３０代と、人気ＳＮＳの中でもコンビニの来店客層に重なる部分が多い。ファミマは商品開発の着想段階から包装にいたるまで、グリー会員の意見を最大限に取り入れることで、「コンビニユーザーの“最大公約数”に近い商品が生まれるのではないか」（関係者）と期待している。

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