テクノについて詳しく調べました

汚れを薬草"ユキノシタ"

シミに効果がある薬草を皆さん知っているのでしょうか？ひょっとして自動分割の庭園もあるかもしれません。その薬草は、"ユキノシタ"といいます。実はこのユキノシタ、天ぷらに食べることができます。シミは、石のキャンセルをアルコール漬けて、それを精製水で5％の濃度で化粧水を作ることです。これで、汚れは消えます。
私は眉毛の中に、比較的大きないぼがある。自分ではまったく気にいないが、ある日父に、祖母のような、そしてけなされた。母もイボを持っている市販薬があると教えて、自分は気にいないのに、人から見れば目立つのだろうか心配になった。それでもうちの親は、常にジュバジュバグァ病気のことを語ってくれるのだ。
　◇県債残高初の２兆台
　県は２１日、一般会計総額１兆４０１億１１００万円の１１年度当初予算案を発表した。前年度当初比３・３％減で２年連続のマイナス。県税収入は、景気低迷の影響で、ピーク時の０７年度決算（４１５９億円）の７割程度にとどまる３００６億円と依然低水準にあるが、企業収益の回復が見込まれることから、法人２税を含めた県税収入全体は同１０８億円の収入増となっている。主な事業では、橋本昌知事が０９年の知事選で掲げた「生活大県づくり」実践のため、中小企業向け融資枠を同４７６億円拡充したほか、雇用対策関係費も同３２億円増の１２３億円計上し、計６５００人以上の雇用創出を目指す。一方、県債残高を見ると、通常県債の残高自体は今年度末を３３７億円下回る１兆３９７７億円に抑制されたが、これまでの臨時財政対策債の大規模発行に伴い、同債を含めた１１年度末の残高は、過去最高の２兆５９億円と、初めて２兆円の大台に乗る見込み。２８日開会の県議会３月定例会に提案される。【大久保陽一、鈴木敬子】
　◇雇用対策
　目標に掲げた雇用創出６５００人は前年度比１３００人増で、国の交付金を活用して約１２３億円投入する。このうち、県の委託事業者で一定期間働きながらスキルアップを図り、正規雇用化につなげる研修・雇用一体型事業には、１５億２８００万円を計上。９００人程度の雇用を見込んでいる。
　深刻化する大卒者らの失業問題では、１５０人を対象に人材派遣会社などによるビジネスマナーの研修やＯＪＴ（職場内研修）を実施。３億６５００万円を計上した。また、福祉や介護職員の安定雇用に向け、老人福祉施設などで働きながらホームヘルパー２級などの資格取得を支援する事業に５億９８００万円をかける。
　◇教育分野
　小学校の理科教育の充実を図る各種事業に２７００万円を計上。茨城大と連携し、教員の指導力向上を目指す。小学校教諭１８０人を対象に、大学教員が実験や観察の研修を行うほか、児童の関心を高めるため、夏休みの自由研究を指導する。
　英語教育の推進には１３００万円を新規計上した。県内全５６５の公立小に県独自で作成した英語の歌のＣＤを配布するほか、中学校では、産業技術総合研究所とつくば市のベンチャー企業「プロンテスト」が共同開発した発音力のソフトをモデル校９９校に導入し、発音力アップを目指す。また、県が独自で取り組んできた少人数教育の拡大に３２億１８００万円を計上。小学２〜４年の３６人以上の学級が３学級以上ある７７校について、教員１人を配置して学級を増やすほか、１９６校に計２７６人の非常勤講師を配置する。
　◇医療・福祉
　医師不足解消のため、医科大学などで学ぶ学生に対する修学資金（月額１０万円）の貸与対象を拡大する。これまで対象外だった筑波大の学生を対象に加え、貸与者数を現在の３人増の６３人に拡充。さらに、女性医師が働きやすい環境を整えるため、短時間正規雇用や交代制勤務に取り組む医療機関に対し、１機関あたり最大６００万円を補助する。
　また、救急医療体制の充実を図るため、救急病院の受け入れ態勢を消防本部などが把握できるシステムの更新に１億５０００万円を計上した。病院側が１４の症状について、受け入れの可否をタッチパネルで入力できるようにするほか、救急隊が近隣の医療機関に携帯電話のメールで一斉照会できる。それでも受け入れ先が見つからなかった場合を想定し、県内５カ所の救命救急センターでの空床確保などに２１００万円を充てる。県医療対策課によると、受け入れ困難な事態まで想定した一連の救急医療体制を確立するのは、全国で初めてという。
　◇県保有地処分へ、推進本部を設置−−組織改正
　県は新年度予算と同時に、４月１日付の組織改正を発表した。改正の目玉は、県の保有地の早期処分を図るため、総務部内に「土地販売推進本部」（本部長以下７人）を設置。土地販売の専門知識やノウハウを持った人材を３年間の任期付職員として公募で２〜３人採用し、売却先の開拓に力を入れる。また、農林水産部内の農業４課を再編、総務部内の事務部門も統廃合する。職員数は、現在の５３１２人から、知事部局で約１４０人減になるという。
　農業４課の再編は、２課に分かれて生産対策を行っていた米・麦類と野菜類を一括して「産地振興課」が扱うほか、同課内に食の安全と高品質を目指す「エコ農業推進室」を設置。「販売流通課」内には、農産物の加工や農商工連携を進める「アグリビジネス推進室」を置く。
　また、給与等の事務処理を担う「総務事務センター」新設に伴い、会計１課と２課は統合して「会計管理課」とし、さらに職員課を廃止する。【鈴木敬子】
………………………………………………………………………………………………………
　主な拡充・新規事業（▼は新規）
　▽医師修学資金貸与事業（７６００万円）
＝医科大学などに通う学生に対する修学資金（月額１０万円）の貸与者数を現在の６０人から３人増。
　▽救急医療情報システム運営事業（１億５０００万円）
＝救急病院の受け入れ態勢を消防本部などで把握できるシステムにタッチパネル式端末を導入し、搬送時間を短縮。
　▼いばらき婚活応援事業（２００万円）
＝自治体を対象とした婚活事業に関する全国フォーラムを開催し、茨城の婚活応援事業をＰＲ。
　▼交通マナーアップ推進事業（２０００万円）
＝ドライブレコーダーを活用した指導など、交通マナーに対する運転者の意識改革に向けた実践型研修。
　▼国際社会を担う人材育成事業（１３００万円）
＝小・中・高における英語教育推進のため、産業技術総合研究所で開発した発音力ソフトの中学校への導入など。
　▽ひきこもり対策推進事業（２６００万円）
＝精神保健福祉センター内へ「ひきこもり地域支援センター」（仮称）の設置による相談体制、研修事業の充実。
　▼いばらき中性子最先端医療研究センター整備事業（１億１６００万円）
＝中性子を利用したがん治療の臨床研究を行う最先端医療拠点の整備。
　▼成長産業振興プロジェクト事業（４１００万円）
＝電気自動車など成長分野への中小企業の参入を促進するための共同研究や研究開発支援。
　▼県産農林水産物首都圏販路開拓事業（２７００万円）
＝販売促進を担う専門職員を雇用し、生協などカタログ販売会社や首都圏の料理店を対象に販売促進活動を展開。
　▽茨城空港就航対策利用促進事業（３億８８００万円）
＝国内外に向けた空港セールスや運航コスト低減のための支援、ターミナルビルへの誘客促進による経営安定化。
　▽いばらきイメージアップ推進事業（１億６８００万円）
＝県のイメージアップのため、「水戸黄門」の知名度活用やＰＲ会社のノウハウを生かした効果的な広報の実施。

２月２２日朝刊

【関連記事】
三村知事：雇用創出などで公明と政策協定　／青森
八幡平市：１１年度当初予算案　雇用創出重点に　８．５％増の１７２億円　／岩手
県：新年度当初予算案　４２００人雇用創出図る　一般会計７０９０億円　／長崎
県：来年度１６９人臨時雇用　／福島
県：雇用拡大に局長ポスト新設　／埼玉