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　［東京　９日　ロイター］　三菱地所＜8802.T＞は９日、２０１２年３月期の連結営業利益が前年同期比８．４％減の１４５０億円になるとの見通しを発表した。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災後に予想を出した主要アナリストの予測平均値は１４８２億円で、会社側予想はこれを下回った。

　主力のビル事業は増収増益を見込むが、３月に発生した東日本大震災の影響でマンションの売り上げ減少は避けられず、住宅事業が減収減益となるのが響く。三菱地所連結ベースの営業収益は同１．２％減の９７７０億円を見込み、当期利益は同１４％減の５５０億円を予想した。　

　＜マンション販売、２３％減に＞　

　マンションの１２年３月期の売上戸数の予想値は４７００戸と、１１年３月期の６１４８戸から２３％の大幅減となる。震災がマンションの購買意欲に与える影響について、会見した高野圭司・広報部長は「モデルルームなどへの来場者数は若干減っているが申し込み意欲は高い。購入意欲が低下しているかといえば、そうでもない」と話した。

　ただ、エレベーターやサッシ、断熱材などの資材の納入遅れによるマンションの竣工、顧客への受け渡しの遅れが、１２年３月期のマンション販売の減少要因になる。エレベーターの納期は最大で２─３カ月の遅れが発生した。現在は解消に向かっているものの、こうした納期の遅れなど震災の影響を受けたマンションは約１０００戸に上るとの見方を示した。　

　＜オフィス空室率、保守的な数値に＞　

　三菱地所＜8802.T＞はまた、２０１２年３月末のオフィスビル空室率（全国全用途）が４．０％になるとの予想値を発表した。１１年３月末のオフィスビル空室率は従来４．０％を予想していたが、実績は３．５８％となり、期末に向けて埋め戻しが進んだことが示された。１０年３月末は、３．４％だった。

　会見した加藤譲常務（広報担当）は、１２年３月末予想について「震災の影響を加味し保守的な想定をした」と語った。震災と原発問題の影響が「どう顕在化するかは不透明」とも述べた。

　一方、丸の内だけの空室率は１１年３月期２．２６％となり、前年同期の２．４２％から一段と低下し、好立地のオフィスビルへの引き合いは堅調だった。

　震災後、一部で大阪方面のオフィスを探すテナントがいたものの、現在は東京方面に戻っており、これ以上、同社のテナントで大阪で物件を探す顧客はいないという。関西方面の「需要拡大は限定的」（高野氏）との見方を示した。

　１１年３月期の営業利益は前年同期比６．２％増の１５８２億円になった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリストの予測平均値１５５４億円を上回った。特別損失として、震災関連の損失（修繕費）を２１億円計上した。

（ロイターニュース　江本 恵美、編集　吉瀬邦彦）

＊４段落目の「ルール」を「ルーム」に修正して再送します。

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　オリエンタルランド <4661> が反発。6日発表の2011年3月期決算で連結営業利益で前期比28．0％増の536億6400万円となったことで業績的な買い安心感が出た。事前の市場予想の470億円を上回った。震災後の営業再開で入場者の回復期待が根強い。

　ドイツ証券は投資判断「バイ」、目標株価8400円を継続している。同証券では、「4〜6月期は4月前半の休業の影響や、ゴールデンウイーク以降もしばらく予想される地方からの来園者数の減少などによって、1〜3月期と同様の業績になる」としながらも、「短期業績の悪化は一度株価に織り込まれ、既に消化されている」としている。（編集担当：山田一）

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　［東京　９日　ロイター］　日銀は、白川方明日銀総裁が５月２５日午後零時３０分から都内で講演を行うと発表した。講演後に質疑応答も予定されている。

　また５月２８日午後４時から日本金融学会でも講演を行う。検定

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