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リークがうるさくて仕方がない

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　京急電鉄は6月22日、今夏の電力需給状況を踏まえて各種節電対策を実施し、平日12 時〜15 時の時間帯に最大使用電力量の15％以上削減を目指し、一部電車の本数削減や編成車両の変更などを行うと発表した。実施期間は7月1日〜9月22日。（横須賀経済新聞）

　運転本数を削減する区間は、京急久里浜駅〜三崎口駅間 で12時〜15時頃の「快特」電車の本数を減らし、20分間隔で運転 。羽田空港国内線ターミナル〜新逗子駅間では、10 時〜17時頃まで一部の「エアポート急行」の編成両数を8両から4両に変更して運転。京急川崎〜金沢文庫駅間では、日中の普通電車の運転本数をすでに削減している。

　日中は一部の自動改札機を使用中止にするほか、すでに行われている駅構内照明や案内サインなどの一部消灯、エスカレーターの原則停止、羽田空港国内線ターミナル駅・天空橋駅の構内照明を消費電力の少ないLED 照明に交換などの節電対策も継続実施。羽田空港国際線ターミナル駅に太陽光発電設備も新設する。

　同社広報課では「全社員のクールビズ導入、社員に対してLED 電球を約1万個配布することで社員の家庭からも節電を図る」という。本社部門では、オフィス内の節電に加え、７月22 日〜8月26 日まで毎週金曜を一斉休業とするなど、さまざまな夏の節電対策を盛り込んでいる。

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京急電鉄オフィシャルサイト


　県産茶葉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県農協茶業センター（山北町）は22日、取締役会を開き、今後の対応を協議した。荒茶で基準値を下回った秦野産の一番茶は鹿児島産とブレンドするなどして出荷するものの、ブランド維持のため「足柄茶」をうたわないことも検討している。

　同センターによると、秦野産の一番茶（荒茶）は14トンが集荷済み。ところが、大半が基準値を超えた県内他産地の茶葉とすでにブレンドされており、出荷可能なのは１割ほどにとどまりそうだ。

　茶葉は一般的に複数の産地をブレンドすることで味わいが出る。このため、秦野産と鹿児島など県外産とのブレンドに踏み切る。生茶葉で「不検出」となった秦野産の二番茶も出荷へ向けた準備を進める。それでも同センターは年間販売量を維持できないため、緊急的に県外産のみの製茶も販売していく。

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　秦野市菩提（ぼだい）の高梨茶園で22日、二番茶の茶摘みが始まった。従業員が専用の茶摘み機を使って丁寧に新芽を刈り取った。県内の茶葉から放射性物質が検出されている問題で、秦野産の一番茶は生葉、荒茶ともに暫定基準値を下回り、二番茶は不検出だったため出荷可能となった。

　この日は作付面積２・５ヘクタール中の25アールで刈り取りを行い、約千キログラムの生葉を荒茶に加工した。

　新芽を摘み取った後には、残った全ての葉を刈り取る「深刈り」を行う。茶摘みは７月上旬まで行われ、約９２００キログラムの収穫を見込んでいる。

　同園を経営する高梨孝さん（53）は「取りあえず今はほっとしている。今日から新たな気持ちで仕事ができる」と安堵（あんど）の表情を見せる一方、「消費者に買ってもらえるのか。風評被害が心配」とも話した。

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　東日本大震災から１００日が過ぎ、千葉県内で復興の動きが進む中、観光産業は回復基調に乗り切れていない。震災による自粛ムードは落ち着きを取り戻したが、「津波」や「放射能」に対する観光客の不安感は根強く残っている。県では行楽シーズンが本格化する夏場に向けて観光優待キャンペーンを展開するほか、地元観光関係者が安全性をアピールするなど、巻き返しを図りたい考えだ。

　問い合わせ今も

　「放射能の影響が心配だが、食べても大丈夫か」

　観光客からの問い合わせに、南房総市内でフルーツ農園を営む男性経営者は丁寧に答え、安全であることを強調した。震災後、シーズン真っ盛りだったイチゴ農園には自粛ムードによるキャンセルが相次いだ。今は放射能汚染に関する声がほとんどだ。

　県によると、大型連休期間（４月２９日〜５月５日）に観光施設への利用者は前年同期比で約１６％減、宿泊施設は１５・７％減。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドも震災による一時休園などで平成２３年３月期連結決算が３期ぶりに最終減益を記録した。

　■ホテルは打撃

　震災の余波で営業終了を決めたのが千葉市中央区の「ホテルグリーンタワー千葉」だ。１５年に開業し、訪日外国人旅行の誘致に力を入れた結果、客室稼働率は年平均で約７０％を保ってきた。同ホテルを運営するグリーンタワー（同市美浜区）によると、宿泊客の約半数を外国人旅行客が占めたが、原発事故の影響で中国人観光客が激減。運営が困難になり、７月末で終了を決めた。銚子市の「犬吠埼ロイヤルホテル」も震災の影響で客足が伸び悩み、事業停止を余儀なくされた。

　宿泊施設に聞き取り調査した関東財務局千葉財務事務所の担当者は「余震の震源が銚子沖などに南下したことや、再び津波が襲うのではないかという理由でキャンセルが目立ったようだ」と説明する。

　県内約３２０の宿泊施設業者が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合（平野勝之理事長）では、震災後から５月末までの経済被害を少なくとも５０億円に上ると算定し、国に救済対策の実施を求めていくとしている。

　■安全をＰＲ

　県観光課の調べによると、県内に訪れた観光客数は２１年で延べ１億５２１６万人（前年比４２２万人増）となり、ここ数年、増加傾向が続く。だが、県の６月上旬の調査では「観光施設が前年比２割減、宿泊施設は同３割減で、依然厳しい状況」となるなど、回復基調には至っていない。

　このため、県では県立中央博物館や海の博物館、関宿城博物館などを無料入場できるキャンペーンを展開するほか、房総半島の民宿など民間施設にも参加するよう協力を求め、「何とか例年の９割程度まで回復させたい」としている。

　地元の観光協会も盛り上げようと必死だ。震災以降、宿泊予約者数が前年同期の宿泊者数よりも１割近く落ち込んだという御宿町商工会では体験型観光事業に着手。来場者に楽しんでもらいながら、海の放射能汚染はないとする説明も添えるなど安全性を前面に打ち出している。

　鴨川市観光協会では「検査結果を示し、地道に安全であることを訴える」とし、南房総市観光協会も「特産のビワの季節も迎える。何とか例年通りに戻したい」と行楽期の回復に全力を挙げる。年間を通してサーフィン客でにぎわう九十九里町や御宿町の観光協会も「海水検査の結果、放射能汚染は確認されなかった」と強調し、風評被害を乗り越えたいとしている。

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