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婚活の現実は厳しいようです

同窓会が、久しぶりに小学校時代の友人に会いました。友人は未婚という点で、周りの友人たちからホンファルウル勧めしています。未婚の友人は、婚活サイトに登録し活動したことがあると話しました。しかし、現実は非常に厳しく困難ないとしています。独身者は独身者の悩みがあり、既婚者は既婚者の悩みがあるのだと感じました。
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　東京商工リサーチ宮崎支店が発表した１０年１〜１２月の県内企業整理倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年比１５・６％減の６５件と２年連続で減少し、過去２０年間で最低となった。一方、大型倒産の発生で、負債総額は同１４・８％増の１５２億３８００万円となった。
　中小企業金融円滑化法など金融政策の下支え効果で低水準を保ったが、口蹄疫の打撃もあり同支店は「企業の業績は悪化しており、倒産予備軍が多数存在している」と指摘している。
　負債総額１０億円以上の大型倒産は、クレジットカード業のアイ・シー・カード（３１億３８００万円）▽鉄骨工事の昭和鉄工（２０億円）▽不動産販売の志多不動産開発（１７億円）▽不動産管理の鶴島商事（１３億円）−−の４件。
　倒産企業のうち業歴３０年以上が３３社で過半数を占め、同支店は「ビジネスモデルが時代の変化に対応できなくなっている」と分析する。業種別では建設業２３件、卸・小売業が各１０件。原因別では販売不振が３６件で、不況型倒産が相次いだ。
　一方、帝国データバンクが宮崎支店がまとめた法的整理による１０年の倒産件数は前年比２４・３％減の５３件、負債総額は同４・３％減の１２１億７４００万円だった。【石田宗久】

１月１５日朝刊

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　◇不況型８割超
　民間信用調査会社「東京商工リサーチ」は、昨年の県内企業倒産（負債総額１０００万円以上）をまとめた。件数は２年連続減の１１９件（前年比４２件減）。一方で大型倒産があり、負債総額は４１６億７５００万円で、前年を６１億１０００万円上回った。
　産業別では建設業が前年に続いて最多で４３件。次いで小売業２０件。製造業は１５件で前年３１件から半減した。離婚 相談は弁護士にお任せ下さい。年中無休は 【平間法律事務所】原因は販売不振など「不況型」が１００件で８割以上を占めた。次いで赤字累積１７件、他社倒産の余波６件などが続いた。地区は、県北４２件▽県中・県南４５件▽会津１５件▽いわき１７件。
　前年に続いて老舗の倒産が多く、業歴３０年以上が５４件と半数近くを占めた。負債総額１０億円以上の大型倒産が１４件（同７件増）に増えた。【関雄輔】

１月１５日朝刊

　昨年の県内企業倒産件数は５０件（前年比２２件減）で、過去１０年間で最も少なかったことが東京商工リサーチ高知支店の調査で分かった。負債総額も前年を大幅に下回る７２億４３００万円（同１３１億１９００万円減）で、負債総額が１００億円を割り込むのは、９９年以来１１年ぶり。同支店は緊急保証制度や中小企業金融円滑化法といった国の経済政策が背景にあるとみている。
　倒産の原因別では、販売不振や他社倒産の余波、売掛金回収難などの「不況型倒産」が２７件（同２１件減）で最も多く、倒産件数の半数以上を占めた。不況型倒産による負債総額は４０億２７００万円（同５２億８００万円減）だった。また、企業経営自体に問題がある「放漫経営」による倒産件数は９件（同２件増）と増加した。
　同支店によると、０８年秋の「リーマンショック」以降落ち込んだ全国景気は、昨年末時点で「やや停滞気味」。これに伴い、大企業の下請けとなる中小企業が多い県内では、今後も厳しい資金繰りが予想されるという。
　業種別では建設業が１８件（同１１件減）で最も多く、次いで卸売業８件（同１件減）▽小売業８件（同２件減）▽サービス業８件（同４件減）−−と続いた。このうち、最も負債総額が多かったのはサービス業で、２３億５１００万円（同３億５７００万円増）。土佐南国観光開発（南国市明見）やＴＧＵ（香南市香我美町）といった、負債総額１０億円超の企業の倒産が影響した。【倉沢仁志】

１月１４日朝刊

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　民間の信用調査会社、東京商工リサーチ津支店は昨年１２月中の県内企業の倒産状況（負債額１０００万円以上）をまとめた。倒産件数は１０件、負債総額は１７億６８００万円で、ともに前月と前年同月を上回り、１２月の倒産件数としては４年ぶりに２けた台となった。
　倒産したのは、いずれも従業員１０人未満の零細企業で、負債規模も９件は５億円未満だった。また、３０年以上の業歴を持つ老舗企業が６件を占めた。
　原因は、不況を反映して販売不振が６件と目立ったが、他社の倒産の余波による不良債権発生も３件あった。地域別では北勢が５件と半数を占め、次いで南勢が３件（いずれも伊勢市）、伊賀と中勢が各１件となっている。
　同支店は「景気回復の足取りは重く、“倒産予備軍”と呼ばれる綱渡り企業は増加していると考えざるを得ない。相続、遺産景気の好転がなければ急激に倒産が増える恐れがあり、今年は予断を許さない１年になりそうだ」と話している。【田中功一】
〔三重版〕

１月１４日朝刊

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