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父の盆栽は、毎年きれいな花が咲きます

父は唯一の趣味が盆栽です。実家には数十鉢も盆栽がところ狭しと並んでいます。それでもまだ足りないのか、年に数回、新しいものを求めて、現在から盆栽を購入しに行きます。彼らは、毎年きれいな花を咲かせています。趣味を持って生きる活力にもなるそうです。今後も毎年きれいな花を咲かせてほしいと思います。
盆栽といえばお年寄りの趣味というイメージが30代以下で、趣味は盆栽というと、信じてもらえないし、ソツルムハミョン笑ってたりするかもしれません。しかし、実際にやってみると、いわゆる園芸のカテゴリに入るの趣味が分かると思います。本格的な松柏盆栽などは敷居が高いです、花のことや実際にどのようなミニ盆栽から始めてみてはいかがでしょうか？
　◇「来年も商談会に参加を」
　中国黒竜江省ハルビンの商談会に携わるハルビン国際経済貿易商談会弁公室の一行が３１日、県庁に高橋節副知事を表敬訪問した。同商談会弁公室副主任で、中国国際貿易促進委員会黒竜江省委員会副秘書長でもある王暁松さんは「来年も商談会にぜひ参加してほしい」と話し、経済交流の促進を申し出た。高橋副知事も「今月ハルビンに県事務所を開設したので、中国国内のニーズをぜひ教えてほしい」と要請した。
　王副主任は「今年のハルビンの商談会には５８カ国が参加し、かなりの契約があった」とアピール。高橋副知事は県が９６年からハルビンの商談会に県産品を出品していることを紹介したうえで「福島第１原発事故後、中国の首相が来日して東北の農産物を歓迎すると話したが、実際は思うようにいっていない。ぜひ王さんからも農産物の安全性を中国国内に伝えてもらえると、より充実した出品になると思う」と話した。【和田明美】

１１月１日朝刊

　◇大半は非常勤職員などで継続、定年廃止や引き上げは１割
　山形労働局がまとめた県内企業の高齢者雇用状況調査によると、６５歳までの雇用確保策を導入している企業の割合は全国平均を上回る９６・８％で高い水準にあるものの前年に比べて０・７ポイント減ったことが分かった。従業員３０１人以上の大企業は１００％（前年比２・１ポイント増）だったが、３１〜３００人規模の中小企業が９６・５％で前年より０・９ポイント下回ったため。
　調査は今年６月１日現在で中小企業１３５８社、大企業９８社の計１４５６社を対象に実施した。
　０６年４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に定年の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入−−のいずれかで、１２年度末までに６５歳までの雇用を義務付けている。このうち中小企業が継続雇用制度を導入するケースでは、労使の協議がまとまらない場合に労使協定ではなく、経営側の意向が反映されやすい就業規則で基準を決めることを１０年度末までの特例として認めていた。労働局によると、今年４月１日から特例が打ち切られたことで労使協定を結べていない企業が出ており、雇用確保策の導入済み企業の割合減少につながった。
　雇用確保策の内訳は、定年の廃止２１社▽定年の引き上げ１７９社▽継続雇用制度の導入１２０９社。大半は非常勤職員などでの継続雇用の形を取っている。定年の廃止や引き上げに踏み切った企業は約１割にとどまり、定年制度の廃止・引き上げは高いハードルのようだ。
　６５歳以上まで希望者全員が働ける企業の割合は４５・１％（６５６社）で前年比１・７ポイント増。７０歳以上まで働ける企業も１２・９％（１８８社）で同０・７ポイント増とそれぞれ増えており、いずれも９割超が中小企業だ。小さい企業ほど景気低迷で人が雇えず高齢者に長く働いてもらう傾向が強いという。
　年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ１３年４月から６５歳になる。労働局職業対策課の堀宏洋課長は「６５歳以上までの雇用を理解してもらえるよう企業には対策を指導していきたい」と話している。【浅妻博之】

１１月１日朝刊

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉への参加問題で、政府・民主党が１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）までの結論を目指していることについて、吉村美栄子知事は３１日の定例会見で、「国民の理解と合意が得られるように慎重に検討すべきで拙速だと思う」と述べ、早期の交渉参加には反対との姿勢を示した。
　吉村知事は「ＴＰＰは国民生活の幅広い分野に影響を及ぼすものである。政府は国民に対し十分な情報を開示し、各分野の影響をどのように緩和していくのかを併せて提示してもらう必要がある」と説明。「県内は農業といっても単に生産だけでなく加工、流通、販売、観光などに幅広く影響があるので、非常に大きな影響が出るのではと懸念している」と述べた。
　ＴＰＰの内容自体については「議論の方向が見えてきた段階で賛成、反対ということは考えたい」と述べた。【浅妻博之】

１１月１日朝刊

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　京都府は３１日、府内市町村（京都市除く）の２０１０年度の普通決算概要を発表した。地方交付税の増額で財政状況が好転する自治体が多く、実質的な収支状況を示す「実質単年度収支」の赤字は前年度の７市町から４市町に減少し、基金残高も１１年ぶりに増額に転じた。
　歳入総額は前年度比０・９％増の４７３１億１千万円で、３年連続の増加。地方税収入は３・５％減の１５０８億６千万円となったが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は１６％増の１２８８億３千万円で歳入を押し上げた。
　歳出は０・７％増の４６０７億５千万円で、２年連続の増加。子ども手当や生活保護費の増で扶助費は２６％増の８３２億円に膨らんだ。
　しかし、歳入増で貯金にあたる「基金」に積み立てる余裕があり、総残高は１０１５億円に増えた。
　基金取り崩しなどを除いた実質単年度収支は４市町が赤字で、０９年度で赤字だった７市町のうち、久御山町以外の６市町は黒字転換。新たに３市が赤字になり、宇治市は法人市民税の減収が響いた。
　府自治振興課は「来年度以降は震災の影響で交付税の減額が予想される。一層の行革が必要になる」としている。