Aug 09, 2011

国内旅行の際、自分へのプレゼント

国内旅行に行くと大抵買うことにして、自分へのプレゼントがある。キャラクターのご当地ストラップです。土地の名物に変身したりしているため、国内旅行を記念することになる。しかも名物といっても、わりとユーモアのある変身の方法でもあるので、持っていても楽しい気分を感じさせてくれる。全国各地のものが集まるお店もあるが、やっぱり旅行先で買うことが重要である。
私は大学の卒業旅行で台湾に行った。台湾は親日国家ということも皆さん親切で食事も日本人が楽しめるものが多かったです。私のいとこも今年大学を卒業したが、同じ卒業旅行で台湾に行き、私の勧めていた臭豆腐を食べてきたようです。社会に出ると業種によっては、そう簡単に旅行に行くことができなくなるので、海外でもいいと思いますよ。
 三井物産は、豪州の石炭資源会社コカトゥコールから、同国東部にあるスラット炭鉱(クイーンズランド州)ウーリー鉱区の一般炭権益49%を取得することで合意したことを7日、明らかにした。取得金額は3700万豪ドル(約30億円)。三井物産は同国でも有数の石炭未開拓地域である同鉱区周辺で2鉱区の権益も保有し、一体開発を進めた上で15〜16年の生産開始を目指す。日本市場を含め、電力需要の増加が見込まれるアジア市場向けの販売を強化するのが狙い。

 三井物産はスラット炭鉱内ではこのほか、コリウッドとタルームの2鉱区の権益をそれぞれ49%保有している。昨年、コカトゥコールが英資源会社アングロ・アメリカンから2鉱区の51%分を取得したことから、両社で3鉱区を共同保有し、一体開発を進めることにした。物流網や積み出し港施設などを共有することで、プロジェクトの採算性を上げる。

 三井物産は今後も海外の石炭開発に積極投資する方針。権益を保有する石炭生産量は11年度予想で900万トンを見込む。既に保有する権益では最大のドーソン炭鉱の拡張なども行い、13年度には1200万トンに拡大。また、中国の神華集団などと共同で参画するモンゴルのタバントルゴイ炭鉱やアフリカやロシアなど豪州以外でも権益取得を進め、調達先の多様化を進める。転職

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 政府が原子力発電所へのストレステスト(耐性検査)実施を決めたことで、九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が事実上撤回され、九州に生産拠点が集中する自動車業界に大きな混乱をもたらしている。東京電力、東北電力管内の生産が電力問題で制限される中、九州地域でフル生産を目指していた自動車各社のシナリオが崩れるのは必至の情勢だ。

 九州にはトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)、日産自動車九州工場(福岡県苅田町)などが2000年以前に進出。さらに00年代後半に、ダイハツ工業が大分工場(大分県中津市)、日産車体が九州工場(福岡県苅田町)を新設した。国内では、中部地域に続く自動車産業集積地となっている。

 自動車業界では、7月に入り最大の問題だった東日本大震災による部品のサプライチェーン(供給網)の寸断が、ほぼ回復。3月から5月まで余儀なくされた減産分を取り戻すため、各社ともに増産に打って出たいところだ。

 しかし、福島第1原発事故などで、東電や東北電管内では電力使用規制がかかり、浜岡原発の停止によって中部電力でも電力不足が指摘され、多くの工場で増産がままならない。

 こうした状況の中、九州地域は当初「九電の玄海原発再開の方針に対し、地元も経産省もほぼ同意しており、電力問題もほとんどない」(大手首脳)とみられていた。

 このため各社とも電力制限のない、九州地区の工場でフル生産し、関東や中部地域を補う拠点として期待が高まっていた。

                   ◇

 ■努力を無にする政府の対応に怒り

 それが菅直人首相が6日に発言した唐突なストレステスト導入により、前提となる電力計画が突如崩れ、各社ともに対応に苦慮。フル生産を予定していた操業計画にが見直しを迫られる懸念が急浮上している。

 日本自動車工業会が主導する電力需要の少ない土曜、日曜に操業し、電力需要の多い木曜、金曜を休む「休日シフト」については、九州地区の工場でも取り組み、前年比10〜15%程度の節電は達成しているもようだ。

 しかし、原発再稼働の延期によって、九電が電力使用制限をするような事態になれば、「一段の節電対策が求められ、深夜操業や非常用発電機の稼働長期化などを検討しなくてはならない」(ダイハツ幹部)状況で、さまざまなコスト負担を強いられる。

 自動車大手の幹部は、「ストレステストの導入によって全国どこでも電力不足になる。これでは震災リスクを回避するために生産拠点を国内に分散しても意味がない」と嘆く。

 さらに、生産管理部門の担当者は「各社ともに日本での自動車生産を一定量守ろうと懸命に取り組んでいる。今回の政府の対応は、それをないがしろにした。自動車メーカーに海外に出て行けというのか」と怒りをぶちまけた。(平尾孝)

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