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婚活の現実は厳しいようです

同窓会が、久しぶりに小学校時代の友人に会いました。友人は未婚という点で、周りの友人たちからホンファルウル勧めしています。未婚の友人は、婚活サイトに登録し活動したことがあると話しました。しかし、現実は非常に厳しく困難ないとしています。独身者は独身者の悩みがあり、既婚者は既婚者の悩みがあるのだと感じました。
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　2010年は日中関係においては激動の一年だった。年の瀬を向かえた先日、『国際先駆導報』は駐中国日本大使館の横井裕特命全権公使にインタビューを行い、この1年の日中関係を振り返ってもらった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　Q：今年は日中両国の矛盾点が潜在部分から表面化した1年だったとの見方があるが、今年の日中関係で最大の困難は何だったか？

　A：まず、私は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が日中両国の潜在的問題だったとは思っていない。日中両国の体制はもともと異なる。隣国として両国の友好関係を築く、これは1972年の国交正常化の原点だ。この原点に基づき、これまで日中間においては強固な関係を築き上げてた。しかし、両国の関係にはもともと多種多様な意見の違いが存在する。時に、それが最前線に押し出されることがあり、これまでにも何度も同じようなことがあった。

　Q：尖閣諸島問題の発生は必然だったか、それとも偶然だったか？

　A：誰と誰の間にも必ず意見の違いはある。私と私の一番仲のよい友人との間でも、最も親密な家族との間でも、自己と他者である限り、それは避けられないことだ。そして、それこそ正常な状態だといえよう。両者は意見の違いを強調するのではなく、長期的視野にたって困難を克服することが必要だ。

　Q：今年の日中両国はこの矛盾を解決するためにどのような点で努力したか？

　A：ポイントは、両国の関係を意見の違いで壊してしまわないことだ。違いを克服するのは容易なことではない。だからこそ、お互いに相手の立場に立って考えることが必要だ。日本側からは、中国人がこの矛盾においてどのような立場にあるのかを考えなければならない。中国人に知っておいてもらいたいのが、日本人は相手の考え方を大変気にするということだ。両国のメディアにも、互いの立場を自国の国民に伝えることで、国民がその矛盾を理解するための一助になってほしい。（つづく　編集担当：米原裕子）

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【ソウル26日聯合ニュース】「浮島丸事件」に関する5年にわたる政府の真相調査結果が発表された。
　浮島丸事件は終戦直後の1945年8月、輸送艦「浮島丸」が帰国の途に就く朝鮮人数千人を乗せ青森県から釜山へ向かう途中、京都の舞鶴に寄航した際に爆発で沈没し、多数の犠牲者を出した事件。

　政府や浮島丸事件被害者賠償推進委員会などが26日に明らかにしたところによると、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」はこのほど、「帰国船浮島丸の沈没事件に関する真相調査報告書」を発刊した。

　報告書には、2005年から政府レベルで進められた浮島丸の「死没者名簿」分析や生存者との面談、文献調査などを通じた事件の評価が盛り込まれている。

　生存者と遺族は、浮島丸の爆発は日本による故意の爆破と主張しているが、日本は米軍が設置した機雷に触雷したものだと、これを否定している。犠牲者規模も、生存者らは3000人以上としているのに対し、日本側は約500人と公表している。

　委員会は、日本側が「便乗者名簿」をもとに乗船者を3735人と公表したが、同名簿の存在が確認されておらず、生存者が乗船者数を7500〜8000人と供述しているため、日本が集計した乗船規模は受け入れ難いと判断した。

　また、日本が「死没者名簿」を根拠に朝鮮人死亡者を524人と主張したが、委員会に報告された死亡者26人が名簿になく、生存して帰国した4人が名簿では死亡者となっているなど誤りが多く、死亡者数を信頼し難いとしている。生存者らは、事故直後に海辺で数百体の遺体が火葬されたと証言しており、実際の死亡者数は524人をはるかに上回ると委員会はみている。

　爆破原因に対しては、決定的な根拠がなく、明確な結論を下さなかった。委員会は「疑惑が多く残っているのは、日本が事故直後に実態調査を十分にしていないため。日本は当時作成された便乗者名簿、遺骨収容名簿の提供などに積極的に協力すべきだ」と話した。

　一方、同事件の被害者賠償推進委員会関係者は、「いまだ海底にある船の底を直接確認するなど現地調査から進めるべきで、双方の話だけをまとめることは真相調査ではない」と指摘した。その上で、韓日両国が調査団を構成し、65年以上も舞鶴海底に放置されている5000人余りの遺骨を引き揚げるべきだと促した。

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