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最終的に白髪染めをするようになりました。

私は36歳です。これまでの白髪染めをすることはできません。普通のカラーやヘアマニキュアなどはしていました。しかし、最近なんか白髪が増えてきてしまいました。友人や家族に白髪があると言われるようになってしまいました。それで初めて美容院で白髪染めをしてくれました。なぜかそんな歳になってしまったのかとショックです。
円形脱毛症は、頭に10円玉くらいの大きさの脱毛部分がある自己免疫疾患の一つです。脱毛が進行している部分の髪の毛は簡単に抜けたり、抜けた毛の毛先が尖ってたり切れ毛になっていることが多いです。髪の毛や体毛だけでなく、爪も形が歪んで横筋が入っています。爪と​​髪は、構造が類似しているからです。円形脱毛症の根本的な治療法は確立されていませんが、親切に相談に応じてくれる皮膚科に通うのが良いと思われます。
　洪水の被害が拡大している。主要ダムの貯水量が限界に達しているため、放水により下流域での洪水が懸念されている。中部アユタヤ県では工業団地が浸水で閉鎖に追い込まれるなど、日系を含む製造業にも影響が出ている。洪水の被害額は現時点で200億〜300億（約492億〜740億円）バーツと見積もられている。

　バンコクポスト（電子版）によると、内務省・災害防止軽減局は、６日時点で28県で被害が報告されていると発表した。影響を受けているのは260万人、死者は244人、安否不明は３人。

　運輸省傘下の長距離バス運行会社トランスポートは６日、北部行きの全便を運休すると発表した。中部アユタヤ県の主要道が冠水し、通行不能になったため。

　６日付各紙によると、タイ中央銀行（ＢＯＴ）のプラサーン総裁は５日、洪水の被害額が200億バーツに上るとの試算を発表した。ただ、経済成長に与える影響は小さいと強調した。

　キティラット副首相兼商務相は、被害額が200億〜300億バーツで、国内総生産（ＧＤＰ）比0.2〜0.3％になる見通しを示した。

　農業・協同組合省によると、農地の浸水で玄米307万トンが被害を受けた。

　タイ工業連盟（ＦＴＩ）によると、全国で自動車部品、電子、食品などの100カ所以上の工場が閉鎖されている。2,100カ所の工場で、10％の従業員が出勤できない状況だ。

　工業団地公団（ＩＥＡＴ）によると、アユタヤ県のサハラタナナコン工業団地の浸水深は約２メートル。４日夜にロッブリ川の堤防が決壊したことが洪水の原因。ナラポットＩＥＡＴ副総裁は、同工業団地の５日間の閉鎖を命じた。

　■入居企業、「初めて」の大規模浸水

　同団地で温度・湿度センサーを生産する芝浦電子（さいたま市）は６日、工場が被害を受けたと発表。立ち入りできない状況にあり、操業を停止している。同工場は敷地面積２万2,328平方メートルで、従業員数は約700人。日本の担当者によると、1998年の稼働開始以来、これまで今回のような洪水被害はなかった。

　自動車用プレス部品を製造する丸順（岐阜県大垣市）も６日、工場が４日から操業を停止していると発表。現在、生産設備などの被害状況について情報収集中という。駐在員11人の無事を確認し、現地従業員の安否確認を進めている。同社ウェブサイトによると、現地法人タイ・マルジュンの従業員数は約1,100人。業績への影響は調査中で、復旧の時期については未定としている。丸順によると、15年ほど前に若干工場が水に浸かる被害があったが、工場のほぼ全面が浸かる今回ほどの被害は初めて。

　また、工業用など各種バルブ類の製造・販売を行うヨシタケ（名古屋市）も６日、工場操業を４日から停止していると発表した。周辺地域への立ち入りが困難なため、工場内の詳細な被害状況は把握できていないとしている。同県の工場稼働後、今回のような洪水被害はこれまでなかったという。

　電線やネットワーク機器などを製造する平河ヒューテックも６日、工場が被災したと発表。建物への大きな被害はないが、設備の一部が浸水するなどの被害が出ていると説明した。人的被害はなかった。被害状況などを調査中で、復旧見込みについて確認作業を進めている。

　別の日系メーカー関係者によると、同工業団地周辺は３日から一部の道路が冠水し、従業員の通勤に影響が出たため、同日に操業を停止する工場もあったもようだ。工場閉鎖を前に建屋内の高い場所へ物を移動するなどの対策を取った企業もあったようだが、ある関係者は「平屋建てでは荷物の移動場所がない」と突然の浸水に対応の限界があることを語った。

　また別の関係者も「４日朝の時点では、一部従業員を除いて出社していたようだが、その後の団地からの退去命令と閉鎖措置で、荷物運び出しなどの対策を取る時間はなかったと聞いている」と説明した。

　■自動車メーカーも生産停止

　サプライヤーの被災で、自動車メーカーも生産停止に直面している。

　タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は、各地の洪水被害で部品調達に影響が出たため、５日夜の国内３工場の夜勤操業を見合わせた。６日は昼は操業し、残業と夜勤を停止する。７日以降については今後の状況によるため、６日午後５時時点で不明としている。３工場は、バンコク東郊サムットプラカン県のサムロン、東部チャチュンサオ県のバンポーとゲートウェーにある。

　一方、アユタヤのロジャナ工業団地に工場を持つホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）は、４日途中から生産を停止した。サハラタナナコン工業団地のサプライヤーからの部品供給がストップしたためで、６日午前11時時点で、ＨＡＴＣの工場は浸水の被害は受けていないという。今後の洪水対策、また生産再開の時期については現在検討中としている。同工場は年産能力24万台で、約5,000人を雇用している。

　ホンダなどが入居するロジャナ工業団地は、浸水などの被害は発生していないという。同団地では現在、周辺の水位がさらに上がることも想定し、堤防の上積み作業を進めている。

　■ダム下流で避難

　ワナラット工業相は、中小企業開発銀行（SME Bank）が被災した中小企業向けに低利融資を行うと発表した。最大100万バーツで総額20億バーツ。金利は通常の８％を６％にする。

　タイ発電公団（ＥＧＡＴ）は、北部ターク県のプミポンダムの貯水量が貯水能力の97.6％に達しているが、決壊の心配はないと強調した。ただ、今後数日は毎日１億立方メートルの放水が必要。

　下流域では、ターク県内のいくつかの郡で住民避難が始まった。さらに下流のナコンサワン県でも避難が検討されている